真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
１点目は、上水道料金改定についてでございます。上下水道料金の検討につきましては、現在、上下水道料金審議会において審議をいただいており、来週中の答申を目途にしているところでございます。 ２点目は、水道事業会計についてでございます。
１点目は、上水道料金改定についてでございます。上下水道料金の検討につきましては、現在、上下水道料金審議会において審議をいただいており、来週中の答申を目途にしているところでございます。 ２点目は、水道事業会計についてでございます。
従来の算出方法ですと、同じ世帯人数で上水道のみの利用をしている世帯に比べまして、月数千円程度高くなるケースもございましたので、他市の算出方法等を踏まえて変更するものでございます。 ◆山内幹郎 委員 これがもっと多くなるんじゃないかというふうに私は危惧するわけです。
また、空き家対策は、まずはその実態を把握することが肝要でありますことから、町の水道事業所や県企業庁の上水道の変遷データのほかに、各行政府から提供いただいた情報などを基にして隔年で実態調査を実施しているところでございます。
今回の条例の一部改正の２点目、第45条第３項に係る上水道と地下水等を併用している場合の世帯人数による下水道使用料の算出方法の変更についてでございます。現行の制度における上水道と地下水等を併用する場合の下水道使用料の算出水量について、記載のとおり変更し、負担を軽減するものでございます。
備考欄の細目０１業務委託費は、測量管理業務、建物調査等に要した経費、細目０２工事費は、街路築造及び宅地の整備工事等に要した経費、細目０３補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転に要した経費、細目０４工事負担金は、上水道布設等に伴う負担金、細目０５補修費は、道路等の補修に要した経費でございます。
また、こうした取組のほかに、空き家対策はその実態を把握することが肝要でありますことから、水道事業所や県の企業庁の上水道の閉栓データや、各行政区からの情報などに基づきまして、調査を隔年実施しているところでございます。 なお、令和２年度中の調査においては、308件の空き家を把握し、所有者などへ通知をいたしておりまして、空き家バンク登録を促す取組を行っております。
◎利根 下水道総務課課長補佐 下水道使用料につきましては、県の上水道と一括して徴収することが大半になっておりまして、おおむね２か月に１回、徴収するという形が多くなっております。その関係で２か月に１回の徴収になりますので、年度末の分が次の年度に請求されるというところがございまして、毎年おおむね年度の未収金としては12億円程度出るということになります。
それから、上水道は県ですけれども、下水道料金についてはいかがでしょうか。
さて、次に、本市の管轄には直接なりませんけれども、上水道についてお尋ねいたします。上水道については、浄水施設における濁度の上昇、ろ過材の目詰まり、ろ過池の機能低下、火山性ガスの付着に伴う水質低下、あるいは機器への影響による供給能力の低下が免れないはずであります。
細目０４工事負担金は，上水道管布設及び東京電力など他企業の占用物件の移設に伴う負担金並びに下水道事業受益者負担金でございます。 細目０５補修費は，道路補修等に要する経費でございます。 ２款公債費は，４億２，９１３万７千円で，前年度と比較しまして，１，２１０万７千円の減額となっております。 その主なものは，都市計画事業債償還金でございます。
今回の増額は、下水道使用料について、上水道の漏水等の原因によりまして、更正減額分の会計上の整理を行うものでありまして、令和３年度の見込みについて、公営企業会計に移行後、初めての決算でありました令和２年度の実績から、49万9,000円を増額させていただくものであります。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 阿部議員。
主な上水道整備事業といたしましては、昨年度に引き続き戸倉浄水場浸水対策工事などを行う水道施設防災対策事業に１億6,906万5,000円、漏水の防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に１億1,915万1,000円、そして、配水管以外の水道施設の整備を図るための水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場送水ポンプ設備修繕工事や、細野浄水場送水ポンプ流量計の更新などに2,934
大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名、上水道の断水人口９４５０人、下水道機能支障人口８０３０人、停電件数は市内のほぼ全戸と被害想定し、災害廃棄物は３６万トンと、大変大きな被害を想定しています。
また、上水道につきましても、水栓を開ければ使用できる状態を保っておりますけれども、閉館から13年程度経過しておりまして、使用に当たっては、水栓から蛇口に至ります水道管の状態を含めまして、水質の検査を行うなど、安全に使用していただくための確認業務を行う必要がありますことから、今後、当該施設を運営していく中で、来場者の数やニーズ等を鑑みながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
備考欄の細目０１業務委託費は，測量管理業務，建物調査等に要した経費，細目０２工事費は，街路築造及び宅地の整備工事等に要した経費，細目０３補償費は，建物移転及び工作物，樹木等の移転に要した経費，細目０４工事負担金は，上水道布設等に伴う負担金，細目０５補修費は，道路等の補修に要した経費でございます。
平成２６年の広島における土砂災害、また令和元年における熊本の土砂災害、そして本村においても台風１９号による土砂災害での上水道断水があり、本年も先頃の熱海市における災害と、地球温暖化を受けた異常気象による降水の異常によって従来見られなかったほどの土砂災害が起こる状況となっております。
286 ◯９番 栗山香代子議員 今、上水道とガス管ということで、直接厚木市ではないのですけれども、新宿区と文京区の対応ということで、１週間ガスが使えないということで、非常食を配付したり、銭湯を無料開放したり、あるいはカセットコンロを貸し出したという危機管理対応があったということで、いろいろなことがあり得るということをまず最初にお話をさせていただきたいと思います。
本市地域防災計画における上水道の被害想定から、断水する消火栓は一部にとどまるものと想定しておりますが、断水している場所ではスタンドパイプ消火資機材による消火活動は行わず、避難誘導など人命を第一とする行動を取っていただきたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
上水道のほうは、令和３年度から令和12年度までの10年間で約136億円。令和13年度から令和22年度までの10年間で約165億円。一方、公共下水道のほうは、今、言った前のほうの期が約160億円、後のほうの期間、令和13年度から令和22年度が約359億円という数字になります。10年後以降、下水道は、非常な取替え需要の時期に当たります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中におきましても、自宅での自粛生活において、各家庭に送られる上水道や電気と同様、家庭から排出される汚水を処理する下水道は、都市的で快適な生活を送るための重要な機能を果たすものであります。本市の下水道は、東部処理区、相模川流域関連処理区とも昭和62年に供用開始し、人口普及率も94.3％となっており、河川等の公共水域の水質や公衆衛生などの生活環境を向上させております。